贈与とは?必ず贈与税申告をしないといけないの?

110万円以下では贈与税はかからないというのはよく聞く話かと思います。

実際に110万円を贈与税の基礎控除としているので110万円以下の贈与には税金はかかりません。

ただし贈与を実行する際に注意しておきたいのは、そもそも贈与とはなにかという問題です。

贈与とは

贈与の意義については民法第549条で規定されています。

民法
> (贈与)
> 第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

贈与は口頭でも書面でも成立する

海外では、公証人の作成した贈与証書などがなければ贈与が成立していないとみる国もあるようですが、日本の民法では必ずしも書面が必要とされていません。

贈与者が「あげます」と言って、受贈者が「もらいます」と言ったら、これで贈与契約は成立です。

書面によらない贈与はいつでも取り消し可能

書面によらない贈与をした場合には、給付を履行する前であれば、いつでも取り消しできるので注意が必要です。

あげますって言ったけど、やっぱやーめた、というのがいつでも出来てしまうわけです。

後日なかったことにされないためにも贈与契約は書面で行うのが有効かと思われます。

税務調査ではよく問題になる贈与

贈与は税務調査のときによく問題になります。

多くの場合、贈与なのか貸し借りなのかで、調査官との意見が食い違うのです。

贈与か?貸し借りか?

例えば、親の相続税の申告に税務調査が入ったとします。

そのなかで、親から子へ500万円の資金移動が見つかりました。

税務署の職員は「この500万円の資金移動は贈与ですか?」と聞いてきます。

贈与と答えた場合には、110万円を超えているので贈与税の申告をしていなければ、贈与税の申告をして贈与税を支払わなければなりません。

贈与ではないと答えた場合、親子間の貸し借りということで親の相続財産に子に対する貸付金が計上されていなければ申告漏れということで、相続税の修正申告に応じなければなりません。

このような事例からも、贈与かどうかはっきり分かるように書面を作成しておくことは有効かと思われます。

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