遺言で決めれること、決めれないこと

遺言は法律に書かれている通りに行わなければ意味がありません。

法律的に効力を持って、遺言通りに執行される事項は民法で定められています。

つまり、法律に書かれていないことを遺言書に勝手に記載しても法的な拘束力がなく、従わなくても良いということになります。

例えば、遺言書に「私の死後は兄弟仲良く助けあって暮らすように」という記載があったとしても、このような内容は、遺言として法律で決められていない事項であるため従わなくても良いということになります。

遺言できる法定事項とは?

法律で定められている遺言できる事項とは、以下になります。

  • 後見人及び後見監督人の指定
  • 遺言執行者の指定及びその委託
  • 相続分の指定及びその委託
  • 遺産分割の方法の指定及びその委託
  • 遺贈
  • 遺産分割の禁止(期間は5年以内)
  • 遺産分割における共同相続人相互の担保責任の指定
  • 遺留分減殺の方法の指定

これらの事項は、遺言以外の方法で行っても法律的な効力は生じません。

また、下記の事項は、遺言によっても、生前に行っても、どちらでも法律的効力を持っています。

  • 認知
  • 相続人の廃除及びその取消し
  • 寄附行為
  • 信託
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遺言
相続・遺言相談所 奈良
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