相続財産の分配はどうなるの?

相続人が一人の場合は全ての相続財産を単独で承継することになりますが、複数の相続人がいる場合はどのように分配がなされるのでしょうか。

本章では相続財産の分配のルールについて解説します。

相続財産の分配方法

まず、相続財産の分配方法には以下の三つがあることを押さえましょう。

  • 遺言による指定
  • 法定相続分
  • 遺産分割協議

この三種類は個別ケースでどれが最優先されるか変わってきます。

遺言書があるケースとないケースに分けて見ていきましょう。

遺言書があるケース

遺言書は被相続人が最後に残す遺志であり、最も尊重されるべきものです。

そのため原則として遺言書で指示された分配内容が優先され、これに従って相続財産の分配が行われることになります。

ただし、例えば遺言書の作成時点と実際に相続が起きた時点で状況が大きく変わっていて、遺言の内容が現実にそぐわない内容になっているということも起き得ることです。

そのような時には、相続人全員の合意の下で遺産分割協議を行い、遺言書とは異なる分配とすることもできます。

ポイントは相続人「全員」の合意がなければならず、誰か一人でも協議に反対すれば遺産分割協議を行うことはできないということです。

その場合はやはり遺言書の内容が優先されることになります。

遺言書が無いケース

被相続人が遺言書を作成する前に死亡するなどして遺言書が無い場合には、原則として民法で決められた法定相続分が優先されます。

法定相続分は以下の通りです。

① 配偶者と子(第一順位)が相続人となるケース

配偶者が二分の一、子が二分の一

② 配偶者と直系尊属(第二順位)が相続人となるケース

配偶者が三分の二、直系尊属が三分の一

③ 配偶者と兄弟姉妹(第三順位)が相続人となるケース

配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一

子や直系尊属、兄弟姉妹が複数人いる場合、それぞれの取り分は均等です。

例えば配偶者と子供が二人いる場合は、配偶者が二分の一、二人の子はそれぞれ四分の一ずつの取り分となります。

配偶者がいない場合は、先順位で相続人となる者が全相続財産を承継することになります。

上記①と③で代襲が起きる場合も代襲相続人の取り分に違いはありません。

遺言書がない場合は原則として上記法定相続分の取り分となりますが、もし相続人全員の合意が取れるようであれば、前項のように遺産分割協議を行って任意の取り分にすることもできます。

例えば年老いた被相続人の配偶者に多くの財産を残してやりたいということで、配偶者について法定相続分を超えた分配内容とすることも可能です。

ただし相続人のうち一人でも遺産分割協議に反対したり、協議内容に納得できない者がいる場合は、協議決裂ということで法定相続分が優先されることになります。

まとめ

法定相続分は複数相続人がいる場合の公平性を考えて設定されており、被相続人と関係が近い者がより多くの財産をもらえるようになっています。

ですが、個別ケースでは公平性よりも優先しなければならない事情もあるかもしれません。

例えば、「事業を継ぐ長男に財産を集中させたい」「長男は面倒を見てくれなかったので財産を少なくし、その分を次男に譲りたい」などです。

このような個別の事情を考慮し、被相続人となる人は相続財産の分配内容について法定相続分にとらわれることなく、基本的に自由な分配内容にすることができます。

例え法定相続分と異なる内容となっていても、相続人がその遺志を汲んでくれればOKということです。

公平性に欠ける取り分とする場合には、遺言書内の「付言事項」欄を活用して、なぜそのような分配にするのか、理由をしっかりと説明してあげることが大切になります。

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