結婚・子育て資金の一括贈与の非課税ってどんな制度?

別記事では贈与税の非課税特例をいくつか取り上げていますが、本章では、結婚や子育ての資金を一括贈与した場合の非課税特例を取り上げます。

本特例もかなり細かい内容になるので、要点を押さえつつ概要を見ていきます。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例の概要

平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から、20歳以上50歳未満の子や孫などの直系卑属に対して結婚や子育てのための資金贈与があった場合に、最大1000万円までを非課税とするのが本特例です。

本制度では結婚資金と子育て資金の概念が分かれており、1000万円のうち結婚資金に利用できるのは300万円までに限られる点に注意を要します。

この制度を利用するには、信託銀行等の金融機関と信託契約を結ぶ必要があります。

その上で、金融機関で結婚・子育て資金口座の開設を行い、金融機関経由で税務署に対し結婚・子育て資金非課税申告書を提出しなければならないので、制度利用開始前に一定の手間を要します。

贈与を受けた受贈者側は、必要な資金を管理口座から引き出して使うことになりますが、必要な支払いを自腹で先に済ませてから引き出す後払い式と、先に口座から資金を引き出しておく先払い式があります。

どちらの場合も支払いにかかる領収書を一定の期日までに金融機関に提出しなければならないので、領収書の管理に手間を要します。

結婚・子育て資金の範囲

本特例の対象になる結婚・子育て資金の範囲ですが、概ね以下のようになります。

①結婚資金

挙式にかかる費用や衣装代等の婚礼費用、新居の家賃や敷金等、転居にかかる費用等

②子育て資金

妊娠や出産、育児にかかる費用で、例えば不妊治療や妊婦検診費用、分娩費用、産後ケアの費用、子の医療費、幼稚園や保育所の保育料等

なお子育て資金に関しては、子が小学校に入学するまでの期間が対象になることに留意してください。

契約の終了事由

結婚・子育て資金口座にかかる契約は次の事由が発生することで終了します。

  • 受贈者が50歳に達したこと
  • 受贈者が死亡したこと
  • 信託口座の残高が0になり、当該口座にかかる契約を終了させる合意があったこと

契約終了時に残余財産がある場合、契約終了日が属する年の受贈者の贈与税の課税価格に算入されますので、基礎控除を超える場合は贈与税の申告納税手続きが必要になります。

契約期間中に贈与者が死亡した場合

契約期間中に贈与者が死亡した場合は、信託された残余財産を受贈者が相続により取得したものとみなされます。

そのため相続税の処理方面において、相続財産の課税価格を計算する際に、結婚・子育て資金の残余財産も加味して計算する必要があります。

相続税には一定の基礎控除枠がありますが、上記残余財産を加えた相続財産の価額が基礎控除を超えた場合には相続税の申告手続きが必要になります。

なお、贈与者が死亡したことについて、契約する金融機関にその事実を届け出る必要があります。

特例の利用は専門家に相談してからの方が安全

本特例の利用は、個別ケースで税理士等の専門家に各家庭の状況を考慮してシミュレーションをしてもらってから検討することをお勧めします。

というのも、結婚や子育てにかかる資金は扶養の範囲で都度払いしても贈与税は元からかからないルールになっています。

一括でまとまった資金を先払いできることによる一定のメリットや、家族に喜んでもらえるなどの効果も期待はできますが、現実のケースではかえって家族間の不平等を引き起こしトラブルになる例も報告されています。

制度的なことだけでなく、利用することでどんなメリットを得られ、どんなリスクが生じる可能性があるのか、一度は専門家に相談してから利用を検討しましょう。

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