生前にできる相続税対策とは

相続税は遺産額が大きければ大きいほど税金の負担が大きくなるようになっています。

相続税対策は、生前のうちから色々と工夫をこらすことで、将来相続が発生した時に税金を少しでも減らせるようにする、事前準備が大切になります。

本章では生前の相続税対策の考え方や、実際にどんな対策法があるのか見ていきます。

■相続税対策の基本

具体例に入る前に、相続税対策の基本的な考え方を押さえておきます。

相続税は相続財産が大きくなるほど税負担が増すことになるので、生前対策ではどうやって将来の相続財産を減らすかがカギとなります。

財産を減らす=無駄遣いしたり捨てるということではもちろんなく、財産の種類を組み替えたり、将来相続人となる人に財産を移転しておくなどの工夫をするのです。

これを踏まえて次の項から具体例を見ていきましょう。

贈与税の非課税枠を利用した方法

今現在持っている財産を、将来相続人となる予定の人に先に贈与しておくことで、将来相続財産として扱われる財産を減らすことができます。

ただし、贈与には別に贈与税がかかる仕組みがあるので、この点を考慮しなければなりません。

贈与税には基礎控除が用意されており、贈与を受ける側(受贈者)について年間110万円までの贈与であれば、贈与税がかからないルールになっています。

これを利用して、年間110万円までの範囲で少しずつ財産を移転していきます。

ただし、いつも決まった額の贈与であったりすると、税務署は「定期贈与」とみなして、まとまった一定の贈与額について贈与税を課税してくる危険があります。

毎年贈与契約書を作成する、贈与時期を変える、たまには贈与税を支払うなど特別な配慮をしながら進める必要があるので、検討する際は必ず税理士のアドバイスを受けるようにしてください。

現預金の不動産化による評価減を狙う方法

現預金は相続税の計算の際にそのままの額で評価され、計算されます。

しかし不動産の場合、相続税評価額に計算しなおす過程で評価が減額される仕組みになっています。

概ね不動産時価の二割~三割程度評価を下げることができ、その分の税負担を減らすことができます。

加えて、不動産には相続税計算の際に使える特別控除などもあるので、条件を満たせばより大きな減税効果を得ることもできます。

そのため、生前に現金を不動産に買えておくのが現金の不動産化による相続税対策です。

生命保険を活用する方法

別の回でお話ししましたが、被相続人が保険料を負担し、当人が死亡することで相続人等が受け取る生命保険金は相続財産として扱われるものの、一定の非課税枠が用意されています。

非課税枠があること自体有利になるのですが、もう一つ別の作用も働きます。

保険料は被相続人となる者が負担しているわけですから、その分相続財産が減少することになります。

保険としてのメリットを得ながら相続財産を有意義に減少させることができ、さらに非課税枠の恩恵も受けることができます。

なお、例えば被保険者を父親として、保険契約者(保険料負担者)及び保険金受取人が子になるなど、掛け金の拠出者と保険金の受取人が同じになる場合、子が受け取る保険金は相続税の対象とはならず、子の所得税の課税対象になります。

この場合は一時所得の扱いになり、受け取った保険金から一定の減額計算ができる仕組みになっています。

ケースにもよりますが、所得税扱いになっても相続税よりは負担が軽くなることがあるので(特に資産家など保有資産が多い場合)、この方法での利用が検討されることもあります。

生前の相続税対策は専門家と二人三脚で

本章では生前にできる相続税対策の概要を見てきましたが、実際に検討、実施する際には必ず税理士等の専門家のアドバイスを受け、失敗の無いように配慮して進めることが大切です。

思わぬ落とし穴にはまってしまうリスクもあるので、素人だけで進めるのは危険が大きくなります。

信頼できる専門家を味方につけて、上手な生前対策を目指しましょう。

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