相続税の基礎控除の計算方法



税金は国民に金銭的な負担を生じさせるものですから、税施策上では様々な負担軽減措置が用意されています。

そのような措置は一定の要件を満たす人や事例でなければ利用できないものが多いのですが、誰でも、どんなケースでも利用できる「基礎控除」という仕組みもあります。

この回では相続税の分野で利用できる基礎控除について、基本的な仕組みや計算方法について解説していきます。

相続税の基礎控除とは?

相続税は被相続人が残した相続財産を課税対象として考えることになります。

現預金以外にも不動産や有価証券、あるいは立木や無形の財産など、一見すると「財産」と考えるのが難しいものまで、計算上は色々なものが課税対象に含まれてきます。

現金や預金はそのままの価値で計算に組み込めますが、それ以外のすべての財産は「相続税評価額」を算出し、数値化して計算に組み込みます。

その過程が非常に難しく、素人の方が大変困ってしまうことが多いのですが、ともかくすべての財産を数値化したら、その価額を計算上で減算できる仕組みが相続税の基礎控除です。

要件や条件などはなく、“全てのケースで”課税対象となる遺産総額を小さくすることができる大変有利なものです。

もし課税対象の遺産総額が基礎控除以下であれば相続税が課税されることがなく、その場合、納税はもちろんですが申告手続き自体が不要になります。

課税対象の遺産が基礎控除を超えてしまっても、超えた部分だけが課税対象となるわけですから、その分税負担を減らすことができます。

これが相続税の基礎控除の役割です。

基礎控除の計算方法

では基礎控除がどれくらいになるのか、計算方法を見てみましょう。

相続税の基礎控除額=「3000万円+600万円×法定相続人の数」

例えば法定相続人が二人いれば、4200万円を課税対象の遺産から減額することができるので、税負担を大きく軽減させることができます。

基礎控除枠は以前もう少し大きかったのですが、少し前に枠が縮小されてしまった経緯があります。

それでもこれだけ大きな枠があるので、必ず知っておきたいものです。

仮に法定相続人が一人だけだったとしても、かなりの負担を減らせます。

例えば、課税対象となる遺産総額が1億円だったとします。

基礎控除の額は3000万円+600万円×1=3600万円です。

すると課税対象の遺産は1億円-3600万円=6400万円にまで圧縮されます。

以下の相続税の税率表に当てはめると、対応税率は30%で控除額が700万円ですから、単純計算で6400万円×30%-700万円=1220万円の相続税となります。

もし基礎控除がなければ、1億円×30%-700万円=2300万円となるので、基礎控除が大きな負担軽減措置として働いているのが分かりますね。

※相続税率表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

基礎控除の注意点

上の計算で注意を要するのが「法定相続人」のカウント方法です。

法定相続人は民法上の考え方と相続税法上の考え方で違いがあります。

例えば相続人のうち誰かが相続放棄をすると、民法上ではその相続に関して当初から相続人とならない扱いになります。

このルールで行けば上記計算の法定相続人に含まれないことになりますが、相続税の基礎控除の計算は相続税法上のルールを用いなければならず、民法上の考え方と異なる扱いをします。

相続税法上は相続放棄をした人も人数にカウントするので、その分基礎控除の枠を増やすことができます。

また養子(普通養子)についても取り扱いに注意が必要です。

被相続人に実子がいる場合は養子を一人までしかカウントできず、実子がいない場合でも二人までしかカウントできません。

なお特別養子については実子と同じ扱いとなります。

このように相続税法上は特殊な取り扱いになるので、計算の際には注意するようにしてください。

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